山形県訪問入浴の就職・転職先を探す方法は?

  • 山形県訪問入浴の求職をする場合、学生であれば、就職指導課で相談しながら、学校に来る求人票を見ることができます。

    卒業生が多く採用されているような施設であれば、先輩から施設の情報を聞き職場を選ぶよい材料になります。

    実習中も、その職場をのぞくいいチャンスです。

    どんな職員がいるのか、勤務体制はどうなのか知ることができます。

    実習先が実習生を気にいって、就職しないかと声をかけられることもあります。

    求人
    すでに、卒業している人や転職で介護士の求職をする場合は、ハローワークや福祉人材センターに登録して仕事を探したり、インターネットで求人を探すなどさまざまです。

    ハローワークでは、福祉職を希望している人のためのセクションが用意されている所もあります。

    福祉人材センターとは、都道府県に所在し、福祉職を特化して探せる職業安定所のようなところです。

    ここを利用する利点は、求人先に問い合わせてすぐに面接というのではなく、一度、職場を見学させてもらい、職場の中の様子を見たり、面接では質問できないことを聞けたりする日を、人材センターを介して設定してもらえるところです。

    職場の様子を面接前にチェックして、自分に合うのか判断するのにとても有効です。

    最近は、インターネットで求人を探す方が増えています。

    インターネットで求人を探すメリットは、『無料』で『あなたの就労条件』を聞き『未公開の多数の求人を紹介』してくれて『面接の準備』から『就職後のケアー』まで、責任を持ってサポートしてくれるところです。

介護士の就職・転職先に求めるモノは明確になっていますか?

  • 介護士の就職・転職をする際に以外と多いのが、現職への不満が募って・・・というもの。

    そういった理由での転職の際には、現職の嫌なところばかりに意識が行ってしまい、現職の良いところを考えることを忘れてしまいがちです。

    人生を左右するかもしれない転職だからこそ、転職後に絶対に後悔しないように、勢いだけで決めるのではなく、

    かならず、「現職のどこが不満なのか?」をひとつひとつ明確にすると同時に、 「現職の良かったところ」もきちんと明確にすることが大切です。

    それらを踏まえて、 次の職場に求める条件を、優先順位を付けて箇条書きにしておくと良いですよ。

山形県 介護の取り組み

  • 山形県高齢者の現状と見込み

    山形県の人口構造

    平成 22 年国勢調査によると、県内の高齢者(65 歳以上)人口は 321,722 人、高齢化率は 27.6%となっており、平成2年における高齢化率の 16.3%と比較して 11.3 ポイントの増加となっています。
    なお、その後も本県の高齢化は進んでおり、「山形県の人口と世帯数(県統計企画課)」によると、平成 26 年 10 月時点で、高齢者数は 337,692 人、高齢化率は 30.0%となっています。
    また、総務省人口推計(H25.10)によると、本県の高齢化率は全国平均(25.1%)を大きく上回っており、全国第6位(秋田県、高知県、島根県、山口県、和歌山県に次ぐ)の高齢県となっています。

    将来人口の推計

    山形県における将来人口については、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成52年時点で 835,554 人と推計されています。
    平成22年と平成52年を比較すると、年少人口である0~14歳人口については67,042人減少し、生産年齢人口である 15 歳~64 歳人口は 272,183 人減少しますが、老年人口(高齢者数)については、5,855 人の増加が見込まれています。
    また、同じく国立社会保障・人口問題研究所の推計による、人口移動がないと仮定した「封鎖人口」と比較すると、平成 52 年までに、県全体で 81,225 人の人口の流出が見込まれています。
    特に、生産年齢人口の社会的移動が 61,506 人と大半を占めており、人口流出に歯止めをかける必要があります。

    高齢者の人口

    ①高齢者全体の状況
    山形県においては総人口の減少は続きますが、高齢者数は団塊の世代がすべて後期高齢者となる平成 37 年(西暦 2025 年)頃まで増加が続きます。高齢者人口はその後減少に転じますが、年少人口及び生産年齢人口の減少に伴い高齢化率は引き続き上昇し続け、平成52年(西暦2040年)には 39.3%に達する見込みとなっています。
    なお、本県の高齢者のうち、介護が必要な人数は約6万3千人(平成 26 年3月末時点)で、全体の 18.9%となっており、高齢者の8割以上は介護を必要としない方々となっています。
    地域別では、最上地域、庄内地域では県平均よりも高齢化率が高く、村山地域、置賜地域では県平均よりも低い状況で、平成 27 年以降も同様の傾向が続く見込みです。

    ②後期高齢者の状況
    要介護認定率を前期高齢者と後期高齢者に区分すると、平成 25 年9月時点で前期高齢者では4.0%と低い割合ですが、後期高齢者になると 30.2%と高い割合になります。
    高齢者数が最大となるのは平成 37 年頃と見込まれますが、後期高齢者(75 歳以上)数については、平成 42 年頃が最大となることが想定されています。
    そのため、平成 37 年度においては、要介護者数は平成 26 年度より1万4千人程度増加し8万人程度となることが見込まれているとともに、高齢者の要介護認定率についても、平成26年3月時点の 18.9%の水準を大きく上回り、22.1%となることが見込まれます。
    平成42年時点において後期高齢者(平成26年現在で59歳以上)となる世代の方々に対して、現時点から、効果的な健康づくり、介護予防対策を継続的に実施する必要があります。

    ③認知症高齢者
    厚生労働省の研究事業によると、認知症については、年齢が高くなるほど有病率が高くなる結果となっています。
    認知症の有病率を、本県高齢者の人口構成に当てはめると、認知症と認知症予備軍と言われるMCIを合わせた高齢者数は10万人を超え、本県高齢者の約3人に1人であると推計されます。
    今後、後期高齢者の増加が推測されており、認知症高齢者の増加も見込まれます。

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    地域包括ケアを提供する人材の確保及び資質向上

    介護職員

    介護職員とは、主に以下の労務に就く者を指しています。
    ○訪問介護員
    介護保険法の指定事業所で働き、高齢者等の家庭を訪問して家事等の生活援助や入浴等の身体介護を行う者
    ○その他の介護職員
    介護保険法の訪問介護以外の指定事業所で働き、直接介護を行う者
    《現状》
    ○国の「介護サービス施設・事業所調査」によると、入所系、訪問系、通所系を合わせて2万人弱の介護職員が県内の介護施設・事業所に勤務していると推計されています。
    ○介護職員の処遇を改善するために、平成 21 年 10 月から介護職員処遇改善交付金が交付されました。
    その後、この交付金に代わって、効果を継続させるための介護職員処遇改善加算が、平成24年度介護報酬改定において創設されました。
    《課題》
    ○介護労働に関しては、他の産業より離職率が高いことや給与水準が低いこと等が課題として指摘されています。
    ○後期高齢者や単身、夫婦のみの高齢者世帯が増加することによる介護サービスの量的拡大により、必要な人材が不足することが想定されます。
    ○医療的ケアや認知症対応など質の高い介護サービスの需要が拡大していくことが予想されます。
    ○県内の介護職員等の離職率は 13.2%(全国 17.0%)で、平成24年度山形県介護労働実態調査によると、事業所の約4割で人手不足を感じています。
    《施策の推進方向》
    ○平成26年3月に策定した「山形県介護職員サポートプログラム」に掲げる
    ①理解促進
    ②育成確保
    ③定着・離職防止
    ④介護技術・知識向上
    ⑤雇用環境の改善
    の5つの施策の柱に沿って、関係機関・団体の連携・協働による総合的かつ一体的な介護職員支援策を展開します。
    ○将来の担い手である小中高生や学生等から、介護業界が「選ばれる業界」となるため、県は、介護職・介護現場の正確な実態や魅力を伝えます。
    ○県は、将来県内での就労を希望している、県内の介護福祉士養成施設等の在学者の支援として学資を貸与する介護福祉士修学資金により、介護現場の中核となる人材の確保を図ります。
    ○県や県社会福祉協議会等が行う介護技術、知識向上に向けた研修や、関係団体によるキャリア段位制度などの資質向上に向けた取組みに加え、中小規模事業所が行う人材育成への支援や、世代・職種間の人材交流などの機会を創出することにより、県は、介護職員のキャリア向上に繋がる環境を整備します。
    ○県は、人事・労務管理や財務などについての経営者・管理者層向けのセミナーを開催するとともに、介護サービス事業所等に対する個別のコンサルティングにより、経営力の改善・向上を図りながら、職員の処遇改善に繋げます。
    ○県は、関係団体、養成機関及び社会福祉法人等が、それぞれの有する専門的な知見や人材を活かして行う介護職員確保に向けた取組みを支援するとともに、女性や高年齢者等の介護職への参入を促進します。

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  • 未経験OKの介護職とは?

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  • 介護の仕事の特徴

    まず訪問介護ですが、訪問介護ステーションに勤務して働くことになります。

    介護が必要な利用者宅へ伺っての介護サービスですね。正社員は夜間勤務(オンコール呼び出し)が入ることもありますが、介護パートは日勤メインで働きやすいですよ。

    訪問件数があらかじめ決まっているケースが多く、計画的に仕事がしやすいというメリットもありますね。

    次に施設介護ですが、有料老人ホームや特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、グループホームなどがあります。

    また有料老人ホームにも種類があり、住宅型もあれば健康型、介護型もありますね。

    施設によって提供するサービスは異なりますが、共通しているのは入浴介助や食事介助です。中には排泄介助を行っている施設もあります。

    健康型や生活型の有料老人ホームよりも、介護型有料老人ホーム、特別養護老人ホームの方が排泄介助は多いかもしれません。

    他にも、認知症の高齢者が利用する施設なら、徘徊しないように注意する必要があるでしょう。

    訪問型よりも夜間勤務が多いと言われる介護施設ですが、やはり介護パートは日勤のみで働きやすいと思います。(詳細は介護求人サイトで確認して下さい)

    最後に通所介護ですが、デイサービスやデイケアになりますね。

    特にデイサービスの求人募集が多いようですが、デイサービスは比較的元気な高齢者が多いですし、文字通りデイ(日中)のサービス施設になりますので、介護パートでも働きやすいです。

    ミニゲームをしたり、歌を歌ったり、外出できる高齢者を連れて近所の喫茶店に行ったり、公園に行くこともあります。利用者ごとに日誌を書いて、家族へメッセージを記すこともあります。

    ただしメインサービスとして入浴介助を提供しているデイサービス、デイケアも多いので、体力勝負の仕事と言えるかもしれません。

    その他、各介護の詳細に関しては、介護人材紹介会社に確認して下さいね。人材紹介会社は無料で登録できますし、あなたに合った介護の仕事を紹介してもらえる可能性が高いのでおすすめです。

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